2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（加藤勝信君） アイヌの歴史、あるいは、例えばアイヌ協会という言葉、今アイヌ協会ですけれども、いっときはアイヌという言葉を使えずにウタリ協会という、そうした本当に厳しい状況の中で、そのアイヌの皆さん方が自分たちの文化あるいは伝統というものを一生懸命継承されてきたと。逆に言えば、それだけの努力を払っていかなければなかなか継承できない、そういう状況にあるというふうに認識をしております。
○国務大臣（加藤勝信君） アイヌの歴史、あるいは、例えばアイヌ協会という言葉、今アイヌ協会ですけれども、いっときはアイヌという言葉を使えずにウタリ協会という、そうした本当に厳しい状況の中で、そのアイヌの皆さん方が自分たちの文化あるいは伝統というものを一生懸命継承されてきたと。逆に言えば、それだけの努力を払っていかなければなかなか継承できない、そういう状況にあるというふうに認識をしております。
○石井国務大臣 昭和六十三年に、地元の北海道、当時の北海道ウタリ協会などから新法制定の御要望を受けて以来、政府として大きな課題と受けとめ、検討を重ねてきたと承知をしております。
○鈴木（宗）委員 官房長官、くれぐれも、せっかくこの有識者懇にはウタリ協会の加藤理事長も入っておりますから、生の声を聞いて、いいものにまとめていただきたいと思います。 最後に、文部大臣、せっかくですからちょっとお尋ねしますけれども、財団法人日本相撲協会は文部科学省の指揮下にありますね。
○鈴木（宗）委員 くれぐれも、官房長官、有識者懇にはアイヌ民族の代表として加藤ウタリ協会理事長が入っておりますので、やはりこの方の経験等を十分踏まえて施策を展開していただきたい、こう思っています。 次に、外務大臣、日本の領土問題は北方領土問題と竹島問題だというのが私の質問主意書に対する政府の公式見解ですが、それでよろしいですか。
御出席をいただいております参考人は、社団法人北海道ウタリ協会副理事長秋辺得平君、川崎市代表人権オンブズパーソン目々澤富子君、全国労働組合総連合常任幹事・女性局長中嶋晴代君及び弁護士東澤靖君でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
山口那津男君 宮本 岳志君 吉岡 吉典君 吉川 春子君 松岡滿壽男君 大脇 雅子君 事務局側 憲法調査会事務 局長 桐山 正敏君 参考人 社団法人北海道 ウタリ協会
さて、ウタリ協会の秋辺さんにお尋ねをいたしたいのですが、二八・一％の人が差別を受けたことがあるというのがウタリ協会の調査で出ていると。それで、日本の言わば調査というのがタンチョウヅルの調査の費用よりも少ないと聞いて私もショックを受けましたが、この差別というのはどんな形態のものがあるのでしょうか。
○田中宏君 いや、北海道は、自治体あるいは自治体の長である知事とか市長さん方も、北海道ウタリ協会というところを通して、例えばの話ですけれども、ウタリ予算の増額だとか、そういう在来型の手法はとっていたと思います。 ただ、先ほど僕が述べましたように、先住民族であるということを認めて、そしてその文化を尊重するという基本政策はなかったんではないかと思います。
そういう認識の問題を触れて、実は今話題になっておられる鈴木宗男議員がもう同化されているとかそういう発言があって、実はウタリ協会というアイヌ民族の方々の財団法人の会議の中で役員改選、役員交代が行われた。その結果、当初、政府代表としてこのウタリ協会の副会長さんがアフリカのダーバンで行われる会議に人選をされていたわけです。
昨年の人種主義に反対する世界会議への政府代表団への民間人の参加問題につきましては、外務省といたしましては、当時、北海道ウタリ協会副理事長の地位にありました方につきまして、同氏の活動実績、人柄や識見等を勘案いたしまして、昨年七月までにウタリ協会を通じ同氏に対し代表団への個人としての参加を非公式に打診いたしました。
○峰崎直樹君 まあこれも恐らく鈴木議員の関与ということで今オープンになってくるんだろうと思うんですけれども、昨年私がこれを、質問主意書を出したときはそのことには触れられておりませんが、今おっしゃられた中で、ウタリ協会が一致していないのであればと、こうおっしゃったんですが、ウタリ協会は八月の初めに実は役員改選で、前の理事長さんはもう理事長でないわけです。
ですから、例えば日本のアイヌ民族の方々で、少なくともウタリ協会におって組織されている方々の代表は先住民族部会に出ていきます。それから、マオリ族でもアボリジニでも、いろんな先住民族のインフォーマルセクターの代表が出ていっています。
大臣が十二分に御承知のとおり、アイヌ新法は、昭和五十九年に北海道ウタリ協会が要望を始めてから十三年を経て、この七月一日に施行となりました。新法にはさまざまな課題はありますが、旧土人保護法の廃止を含め、大臣には大変お世話になったことを改めてこの場をかりてお礼を申し上げておきたいと思います。
そこで私は、いわゆる北方領土、択捉、国後を日本へ返すのに反対するのではなくて、こういうのをロシア側と交渉するときに、北海道ウタリ協会というアイヌの組織の中の者も加えて交渉した方が返還が早まるのではないか、そういうことを考えているわけであります。
○萱野茂君 北海道ウタリ協会というのはアイヌの組織であって、正式な会員として約二万五千人、会員に入っていない、登録していないのが二万五千人、約五万人という数字が出ております。
振り返って二つ目の感想は、当初のウタリ協会の法案、あるいは北海道でのアイヌ問題懇話会報告は盛り込まれていたアイヌ民族の権利保障あるいは人権擁護、自立化基金といったものの要望が、その後の、去年のウタリ懇談会報告あるいは今回の新法では触れられていない、取り上げられていないという事実があります。
○稲垣国務大臣 北海道ウタリ協会が、先ほど申し上げましたとおり、昭和五十九年に作成いたしましたアイヌ民族に関する法律案や、昭和六十三年に北海道や北海道ウタリ協会から提出されたアイヌ民族に関する法律制定についての要望の中に御指摘の項目等が含まれていたことはよく承知しております。
古くはウタリ協会の廃止決議というのが一九七〇年にありました。最近ではウタリ協会が法律案を採択した、これが一九八四年のことであります。十三年前のことでありますけれども、その後、その動きを受けて、北海道でアイヌ問題懇話会の報告、それから北海道などが新法制定要望を一九八八年に行っているということであります。それからでも、いわば国のステージにそれがのってから長時間を要したということであります。
文化の保障だけじゃなくて、アイヌが政治的に参加する、そういう権利、その道を開いてほしいということからアイヌ問題中央審議会というようなものもつくってほしいという要望がウタリ協会その他からも出たと思いますが、こういった問題について今後どのように取り組んでいく御方針でおられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（稲垣実男君） いわゆるアイヌ新法でございますが、昭和六十三年に北海道旧土人保護法の廃止とこれにかわる新法の制定について地元北海道や北海道ウタリ協会などから御要望を受けて以来、政府としても大きな課題と受けとめまして検討を重ねてきたところでございます。
この判決があったということをきっかけに、先週、私、北海道に飛んで、アイヌ民族のウタリ協会の笹村理事長のもとにお訪ねをして、さまざまこの問題をお聞きをしてきました。
○保坂委員 先週末、ウタリ協会の理事長にお尋ねをしましたところ、今言われた教室でも、子供たちが参加をすると本当に言葉をきちっと獲得をしていくんだというお話でした。ただ、その教室も数が限られていますし、身近な学校の中で、いろいろな形で制度的に難しい点は工夫をされて、やはりアイヌの子供たちがみずからの言葉を回復していくということを、文部大臣にどのようにお考えかをお尋ねしたいと思います。
この報告について、当事者である北海道ウタリ協会は、四月一日の野村理事長の談話、四月十六日の理事会決定、四月三十日のアイヌ新法検討委員会の判断のいずれにおきましても、総論としては高く評価をし、これを受け入れることで旧土人保護法などの廃止とアイヌ新法の早期制定を政府に求めることとしています。また、与党のアイヌ新法検討プロジェクトもこの報告を評価し、了解することとしています。
私はもちろん、いわゆるアイヌ新法の制定について十数年間民族の存亡と悲願をかけ政府に要請を続けてきた北海道ウタリ協会の仲間たちはかたずをのんでこの行方を見守っております。それは普遍的な人権問題であるとともに、より本質的には日本の近代の歴史に対する清算がここに凝縮されているからであります。
これまで長い間、ウタリ協会等からこういう法律の廃止を要求されてきたところでありますけれども、これが明治三十二年以来百年近く、ずっといまだに続いているということは、一体どういう理由にその存在価値があるのか、または今後この法律について廃止をしていく意向があるのかないのか、お聞きをしておきたいと思います。
ウタリ協会などからは、この法律にかわっていわゆるアイヌ新法を制定してほしいという声がございますけれども、政府内でも、官房長官のもとにこのアイヌ新法についてのいろいろな検討をする会議が設けられておりますが、現在その検討状況が一体どういった状況になっているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○萱野茂君 次に、北海道ウタリ協会というアイヌの組織があります。北海道で二百十数市町村あるうちの二百近くの市町村から、アイヌ新法制定について早期に制定すべしという議決をちょうだいしています。それで、北海道ウタリ協会が多くの人に見てもらおうと小さな本を書いてあります。
○高崎裕子君 官房長官、一言アイヌ新法について伺いますが、私は当事者であるウタリ協会ともっと突っ込んだ協議をするのが不可欠だと思うんですね。
○国務大臣（五十嵐広三君） ウタリ協会等の御意見は、今までもいろいろ機会あるごとにいただいてきているところでありますが、これからまた特に大事な時期になってまいりますので、そういう機会を持たせていただきながらしっかり御意見をいただいていきたい、こういうぐあいに思います。
この新法問題検討委員会、おおむね月一回のペースで開催しておりまして、北海道庁からのヒアリングでありますとか現地視察でありますとか、それから北海道のウタリ協会からのヒアリングなどを行ってきておりまして、現在、人類学者、考古学者等の専門家からのヒアリングを行っているところでございます。
○峰崎直樹君 先日、北海道のウタリ協会の総会があったそうでございますけれども、その中で、今もちょっとお話にありましたように、この問題が起きてもう何年たつんですか、本当に我慢ならない、総理に期限を明示して公開質問状を出したいというような意見すら出てきておるわけでございまして、ひとつ官房長官、この問題について、本当に人権の問題といいますか、国際的にも日本という国家がどのようにこの問題を解決できるかということは
北海道知事を初めウタリ協会等ではこの旧土人保護法についてこれを即時に廃止してアイヌ新法を制定しなさいというようなことはもう御存じだろうと思いますけれども、これについても後ほど触れます。 さて、厚生大臣には、この旧土人保護法、その旧土人という呼び方が私は差別ではないかと思っているんですが、これについての感想をまず第一点伺いたい。 そして第二点目です。
それだけに北海道庁からの御要望あるいはウタリ協会からの御要望等々が果たして我々の現行法体系の中でどうこなし得るのか、またそれが他の法律との関係でどういう意味づけを持ってくるのかというような点を含めましていろいろ議論すべき問題があるということで今日まで時間を要しているわけでございますが、この問題はかなり深刻な問題も含んでおりますので、それだけになお慎重な検討が要るんではないかというふうに考えております
もちろん先住権についてウタリ協会も私どももあるんだというふうに主張してまいりますけれども、その入り口の先住民族であるという認定、これは政府独自の手でやるべきじゃないかと私は思っているわけです。一言お答え願います。